2021/08/13
自民党の税制調査会は11月25日、2020年度税制改正に向けた小委員会を開いて、各部会から要望を聴取したそうです。
財務金融部会は「つみたてNISA」の期間延長を求めました。
投資信託の積立による資産形成が少しずつ広がっているところですが、「つみたてNISA」の期間延長は実現するのでしょうか。
日本での資産形成の文化が定着するためには、「つみたてNISA」の期間延長は大きなポイントだと思います。
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「つみたてNISA」は期間限定の制度
「つみたてNISA」は2018年からスタートしました。
年40万円、20年分の非課税枠を使うことができます。金融庁が「地雷商品」を取り除いてくれていますので、投資がはじめての人にとっても使いやすいのが「つみたてNISA」です。
少しずつ浸透しつつある「つみたてNISA」ですが、じつは期間限定の制度です。2037年末で終了予定です。
しかも現状では、2018年から「つみたてNISA」をスタートすれば年40万円を20年間で800万円の非課税枠が使えますが、それが2019年からはじめると760万円、2020年からはじめると720万円…と枠が減っていく仕組みです。
現状では、遅くはじめる人ほど非課税枠が減っていく仕組みなのです。
制度としては少し不公平な感じがしますし、若い世代は制度を利用できないというのも変な感じがします。
資産形成の文化を後押しするためには「つみたてNISA」の期間延長が不可欠だと私は思います。
「つみたてNISA」の期間延長は実現するのか？
今月になって「つみたてNISA」の期間延長が日本経済新聞でも話題になるようになりました。
2019年11月20日の日本経済新聞では1面に延長が決定したかのような記事が掲載されました。
政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。
ですが、まだ決定したわけではありません。
2019年11月26日の日本経済新聞では、自民党の税制調査会の小委員会で要望がだされたことが報道されています。
財務金融部会は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）に関し、積み立てられる期間の延長を求めた。現行は最長で37年末までだが、それ以降も積み立てられるよう改めることを要求した。「貯蓄から投資へ」の流れを後押しし、若年層らの資産形成を促す重要性も訴えた。
「つみたてNISA」の期間延長が実現するかの議論はこれからです。
これから政策決定がされることになります。
「つみたてNISA」の制度延長は必須の政策
これまで個人が投資信託で資産形成をすることは、必ずしも一般的なことではありませんでした。
私は積立投資を2012年からスタートしましたが、いまだにマイノリティな感じがします。
ですが、「つみたてNISA」をきっかけに、世界経済に投資をして資産形成に取り組む人が少しずつですが増えています。
非課税枠で少額から投資ができる「つみたてNISA」は、投資初心者にとっても使いやすい制度です。ほったらかしでコツコツと資産形成ができて、「つみたてNISA」なら非課税枠です。地雷商品も取り除かれています。
制度の期間延長をすることで、「つみたてNISA」がこれから投資をする人にも使える制度にしてほしいと思います。
政府としても「つみたてNISA」の期間延長を決定して、資産形成を支援する姿勢を打ち出してほしいところですが、どうでしょうか。
今後の動向に注目ですね。
以上、「つみたてNISA」の期間延長は実現するのか？…という話題でした。
参考リンク：
「つみたてNISA」をはじめるならおすすめはネット証券です。利便性と品揃えで選ぶといいと思います。
金融庁主催の「つみたてNISAフェスティバル2018」に参加した際の記事です。資産形成をスタートするなら「つみたてNISA」です。
「つみたてNISA」も少しずつ浸透してきている印象です。インデックスファンドが理解できる人が増えていくといいですね。
