2021/08/13
2018（平成30）年1月1日から「つみたてNISA」がスタートします。
つみたてNISAの対象ファンドについて、2017年10月2日に金融庁から正式な発表がありました。
対象商品を選び出すスクリーニング条件と投資信託の一覧をまとめてみました。
【2017年10月2日に更新しました。】
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つみたてNISAのスクリーニング条件
【参照】金融庁「説明資料」
つみたてNISAは、金融庁が「顧客に寄り添った商品」を選定して、長期で積立することにより資産形成を促す仕組みです。
スクリーニング条件は、ワーキング・グループの報告書により、具体的な方向性が示されました。
スクリーニング条件は次のとおりです。
前提条件（すべての投資信託に共通の条件）
- 償還までの期間が20年以上か無期限のものであること
- 毎月分配型ではないこと
- デリバティブでレバレッジをかけないこと
インデックスファンドの条件
- 販売手数料が無料（ノーロード）であること
- 信託報酬が一定以下であること
※国内資産インデックスファンドは税抜0.50％（税込0.54％）
※海外資産インデックスファンドは税抜 0.75％（税込0.81％）
※ファンドオブファンズについては、投資先ファンドの信託報酬を含む
アクティブファンドの条件
- 設定以来 5 年以上が経過していること
- 3分の2以上の期間(年数)において、資金流入超となっている実績があること
- 純資産が50 億円以上あること。
- 販売手数料が無料（ノーロード）であること
- 信託報酬が一定以下であること
※国内資産アクティブファンドは税抜1.00％（税込1.08％）
※海外資産アクティブファンドは税抜1.50％（税込1.62％）
※ファンドオブファンズについては、投資先ファンドの信託報酬を含む
この基準の狙いは、長期の資産形成に最適な低コストの投資信託に厳選するというものです。
この基準を満たす投資信託で、投資信託を運営する会社が金融庁に申請した場合に、「つみたてNISA」の対象ファンドとして取り扱われることになります。
対象商品一覧
2017年10月2日に金融庁から対象商品が発表されました。
この記事でご紹介しているのは2017年10月2日時点での商品になります。
最新情報は下記のリンク先から確認してください。
指定インデックス型投信は90本
選ばれた指定インデックス型投信は90本でした。
該当の商品は下記のとおりです。
アクティブ運用投資信託等は13本
アクティブ運用投資信託等は13本です。
選ばれたのは103本
以上のとおり、選ばれたのは103本です。
「つみたてＮＩＳＡ」
すべてが公募投信で、上場投資信託（ＥＴＦ）
特徴としては、低コストのインデックスファンドシリーズの名前が上がっている点が指摘できるでしょう。
- たわらノーロードシリーズ｜アセットマネジメントOne
- iFreeシリーズ｜大和証券投資信託委託
- ＜購入・換金手数料なし＞シリーズ｜ニッセイアセットマネジメント
- Funds-iシリーズ｜野村アセットマネジメント
- 三井住友・DCつみたてNISAシリーズ｜三井住友アセットマネジメント
- SMTインデックスシリーズ｜三井住友トラスト・アセットマネジメント
- eMAXISシリーズ｜三菱UFJ国際投信
アクティブファンドには、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」や「ひふみ投信」などのおなじみのファンドが入っています。
もっとも、アクティブファンドで選ばれたのは、日本に存在する2,700本以上あるアクティブファンドのうち、わずか13本です。
順次、追加されていくファンドもあるかもしれませんが、現時点では、ほとんどのアクティブファンドは金融庁のスクリーニング条件をクリアできなかったということになります。
つみたてNISAは「顧客に寄り添った商品」を選ぶ
こうした厳しい基準になっているのは、日経新聞の記事に書いてあったとおり、金融庁が次のように考えているからです。
「投信販売は完全に売り手優位。顧客に寄り添った商品が必要だ」（金融庁幹部）。
この一覧にある商品は、金融庁によって資産形成に向いている「顧客に寄り添った商品」ということになります。
投資をこれからはじめる方は、このなかから商品を選んでみるというのが「間違った商品を選ばないための知恵」です。
ひとまず、金融庁のスクリーニング条件で選ばれる「顧客に寄り添った商品」とはどんなものなのか、少しずつ理解を深めていきたいですね。
以上、つみたてNISAの対象商品は？スクリーニング条件と投資信託一覧…という話題でした。
参考リンク：
つみたてNISAがなぜこのように限定するのかは、こちらのエントリーでまとめました。投資信託の問題点を指摘しています。金融庁は積立NISAを「顧客に寄り添った商品」に限定する方針です。
つみたてNISAは、金融機関各社が「顧客本位」の経営姿勢にシフトするための政策です。金融庁森長官のメッセージで考え方がわかります。
