2021/08/13
個人型確定拠出年金は、将来の資産を作るうえで最強の制度といわれます。
今年行われた法改正により、個人型確定拠出年金の認知度が向上し、世間的なニーズも高まることが予想されます。
日経新聞の記事も参考にしながら、個人型確定拠出年金の特徴とメリットをかんたんにまとめてみました。
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個人型確定拠出年金の６つの特徴
個人の自助努力を国が支援する仕組み
個人型確定拠出年金は、公的年金に上乗せする年金の一つです。
個人の自助努力で将来の資金を確保することを国が支援してくれる仕組みといえます。
来年から全ての社会人が加入できる
来年１月からは原則として全ての社会人が加入できます。
現在でも、フリーランスの人や企業型確定拠出年金を利用できない会社員などが使えますが、来年からは、公務員や専業主婦も利用ができます。
運用は自分で行う
掛け金の運用などは加入者自身が運用することになります。
安全資産で運用することもできますが、時間を味方にできるので、リスク資産で運用するのもひとつの選択肢です。
リスク資産に投資する場合には、お金の勉強もしたほうがいいと思います。
金融機関も自分で選ぶ
金融機関の中から、自分の年金の管理をする「運営管理機関」を決める必要があります。
金融機関によって手数料が大きく違いますので、金融機関選びも重要になります。
掛金の上限は働き方で異なる
加入している公的年金の種類や企業年金の有無などに応じて、掛金の上限が異なります。
途中で引き出せない
一度拠出した掛け金は途中で引き出すことはできません。60歳から引き出せます。
個人型確定拠出年金は、将来の資産形成をする仕組みといえます。
個人型確定拠出年金の６つのメリット
所得控除で所得税と住民税が安くなる
拠出時には自分で拠出した掛け金の全額が所得控除の対象になります。所得控除で所得税と住民税が安くなります。
生命保険会社で販売されている「個人年金保険」にも所得控除はありますが、節税効果は確定拠出年金のほうが断然大きくなります。
掛金を支払うのは60歳までですので、節税効果はずっと続くことになります。
運用益が非課税
運用中に得られた利益が非課税となるメリットもあります。確定拠出年金は途中で発生した運用益を再投資する仕組みのため、非課税の分、効率よく資産を増やせます。
運用益の全額をさらに運用にまわすことができますので、複利効果が期待できます。
受け取りの場面でも控除の対象
年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象に、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象になります。
それぞれ「退職所得控除」や「公的年金等控除」という優遇策があるので、引き出し時も税金はかからないか少額ですむことが多くなります。
自由に投資や売却ができる
口座にある掛け金の範囲で金融商品に投資したり、売却したりできます。
会社が倒産しても資産は守られる
万が一、勤め先が倒産したり、金融機関が破綻したりしても個人の資産は守られます。これもひとつの安心材料です。
転職した場合でも続けられる
勤め先に転職した場合も、それまでに積み立てた資産の運用を続けられます。
これも続けていくうえでは大きなメリットです。
節税効果はリスクなしの「運用成果」
以上、６つの特徴と６つのメリットをまとめてみました。
個人型確定拠出年金は、節税効果が大きい仕組みです。節税効果はリスクなしで得られる確実な「運用成果」といえます。節税メリットだけでも大きなメリットになります。
運用は加入者自身ですることになりますので、利用する場合にはお金の基本的な知識を身につけることが大事になります。
ちょっとした心がけの違いが、将来の資産の大きな違いになります。
参考リンク：
iDeCoの始め方に自信がない…という方はこちらを参考にしてください。７ステップでiDeCoの始め方のポイントをまとめてみました。
iDeCoを始めても実際は定期預金を選んだままという方も多いといいます。国際分散投資をしないのはもったいないです。iDeCoの本を読むと納得してスタートができると思います。
iDeCoを利用している方の体験談も参考になります。iDeCoの節税効果が大きいことをイメージできると思います。
