2021/08/13
今朝の日経新聞1面は投資信託の話題でした。
「投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛」というタイトルです。
ぜひ読んでほしい記事ですが、この記事を読んでいるといろんなことを考えさせられます。
この記事を読んで思った、３つの短期的な未来予想を書いてみたいと思います。
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３つの短期的な未来予想
この記事を読んだ印象では、こんなことがこの1年で起きるのではないかと思います。短期的な動きですめばいいですが、長期化する可能性もあります。
毎月分配型の投資信託が売れなくなる
その１は、毎月分配型の投資信託が売れなくなるということです。
今回の報道の仕方で、投資信託は「いいものではない」という面が強調されて報道されました。金融庁の森長官のメッセージも次のように紹介されます。
「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか」。先月、日本証券アナリスト協会が都内で開いた資産運用のセミナーで、金融庁の森信親長官は強い口調で投信業界への批判を展開した。多くの証券関係者が集まった会場は水を打ったように静まり返った。
毎月分配型の投資信託は、複利の効果が働かないので、長期の資産形成には向きません。信託報酬が相対的に高いのも、毎月分配型の投資信託の特徴です。
こうした報道で、毎月分配型の投資信託を購入していた層は投資信託を買わなくなるでしょう。
金融機関は投資信託を売らなくなる
その２は、金融機関は投資信託を売らなくなるということです。
これが最も懸念されるところです。毎月分配型の投資信託だけではなく、金融機関は投資信託自体を売らなくなる可能性があります。
こんな記事の一文が印象的です。
投信販売の現場には自粛ムードが広がる。「お上の方針には逆らえない」。ある証券会社の営業幹部は、昨年から毎月分配型の販売を控えていると打ち明ける。
金融機関も自粛ムードです。投資信託から別の商品に販売姿勢を切り替える金融機関もでてくることが予想されます。
既存メディアは低コスト投信をあまり取り上げない
その３は、既存メディアは低コスト投信の話題をあまり取り上げないということです。
今回の記事では、アメリカのバンガード・グループのことは取り上げています。
米国ではバンガード・グループの長期運用に適した低コスト投信が４００兆円を超える投資マネーを集める。個人の金融資産に投信が占める比率は米国が約１１％、欧州が約９％なのに対し日本は５％だ。資産を増やすツールとして十分に機能しているとは言い難い。
そして、日本の投資信託は乱立で複雑だといいます。
日本株への不信感があるなら海外資産の投信を選べばいいが、乱立する投信は複雑で分かりにくい金融商品の代表格になってしまった。欲しい商品を探すには一定の金融知識を得る努力が不可欠だ。
そして最後はこうです。
毎月分配型の販売自粛があぶり出したのは根深い投信不信だった。投信業界は新たなマネーの受け皿を見つけられていない。個人が手軽に資産形成に取り組める「正常な市場」はいつ実現するのだろうか。
日本にも、良心的な低コストのインデックスファンドやアクティブファンドが存在します。私が投資しているインデックスファンドなどがそれです。
ですが、それは「新たなマネーの受け皿」ではないことがこの記事の前提になっています。
日本にすでに存在する低コストの投資信託については、この記事では一言も触れられていません。金融庁の提唱する「長期・積立・分散投資」の資産形成の方法についての言及もありません。
これを読んで、「金融庁の挑戦は前途多難だな…」という印象を持ちました。
時代を変える契機は、個人ブログかもしれない
今回の報道で思ったのは、金融庁が提唱する「長期・積立・分散投資」の資産形成の方法は、日経新聞ではあまり積極的に報道できないのだな…ということです。
スポンサーの関係上、金融庁の方針を積極的に報道できないというのは、理解できなくはありません。従来型のメディアでは、短期的にはスポンサーの大きな利益にならない低コスト投信の話題を報道するのは難しいのかもしれません。
そうなると、残るのはネットメディアです。
もしかしたら、投資信託で長期的に資産形成を個人に啓蒙するのは、個人ブログや口コミなのかもしれませんね。時代を変える契機は、個人ブログかもしれない…そんなことをふと思った日経新聞1面の記事でした。
今後、金融庁の方針は少しずつ多くの人に知れ渡るようになります。だけど既存メディアでは積極的に報道されません。となると、多くの人はネットで検索します。
今後、「つみたてNISA」などは、検索のビックワードになるのではないでしょうか。
今回の記事を読んで、金融庁の話題については積極的に書いて、将来のアクセスを狙おうと思ったのでした。
意外と「あり」なブログ戦略だと思っています。笑
以上、今朝の日経新聞1面から考える、３つの短期的な未来予想…という話題でした。
参考リンク：
金融庁は、買ってはいけない３つの商品を金融レポートで明らかにしています。その１つが毎月分配型の投資信託です。
今回の新聞記事でも紹介された金融庁の森長官のメッセージは、このようなものでした。苦言のようにも読めますが、全体を読むと金融機関を応援するメッセージだと感じます。
金融庁の方針は、「長期・積立・分散投資」の資産形成を推奨することです。来年スタートする「積立NISA」がその中核になります。
積立NISAは2018年にはじまります。こんな制度になる予定です。
コメント
信託報酬が高い商品が売りにくくなるのか大変ですね
by 矢向 2017年5月9日 5:55 PM