2021/08/13
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日経新聞で特集はじまる
日経新聞で今日から手数料に関する特集記事が始まりました。
第１回のタイトルは、「わかる手数料（１） 投信に値下げの大波」です。
投資信託の手数料に値下げの大波が押し寄せているという記事です。インデックスファンドにかぎらず、積極運用（アクティブ）型の投信にも手数料の値下げが及び始めていると紹介しています。
低コスト化の流れ
低コスト投資はインデックス投信以外にも広がっていることが一覧（記事から引用）で示されています。
各社が競って、インデックス投信以外にもさまざまな低コストの投信を新たに設定していることがわかります。
低コスト化の理由
投信の低コスト化の流れになっている理由が興味深いです。
顧客の利益を守るという監督当局の姿勢も、低コスト化に影響をあたえているようです。
大きな理由は、監督当局の姿勢の変化だ。金融庁は金融機関に対し、資産を預かる顧客の利益を守る「受託者責任」の徹底を求めるようになったのだ。運用会社も購入時手数料が無料で、運用管理費用（信託報酬）も割安な投信を競うように設定するようになった。
それでもアメリカとは大差
投資信託のコストの日米比較があり、興味深い内容になっています。
グラフ（記事から引用）をみると、アメリカでは運用管理費用が右肩下がりになっているのに対し、日本はまだ低コスト化がはじまったばかりであることがわかります。
日本の投信の信託報酬は平均1.3％、アメリカは平均0.7％と、日米で倍近くのコスト差があると分析しています。
ネット世代に期待されている
記事はノーロードの投資信託はネット証券に限られており、ネット証券の利用もまだ一部に限られていることを指摘しています。
購入時手数料が無料の投信はネット専用ファンドが大半だ。だが投信販売は対面営業型の証券会社や銀行が強く、ネット経由の投信残高は全体の５％程度にすぎない。
人気ブログランキングやにほんブログ村にあるブログを読んでいると、たくさんの人がネット証券を利用しているような気分になりますが、ネット証券を利用する投資家は投信残高からすれば全体のわずか５％にすぎないそうです。
まだまだ少数派です。
そして、注目すべき指摘もあります。
ピクテ投信投資顧問の萩野琢英社長は「コストに厳しいネット世代の投資家の比率が高まれば、日本の投信のコストはさらに下がる」と指摘する。
投資信託の低コスト化のカギは、ネット世代の投資家にあるということです。
ネットで投資をする人の比率が高まれば、日本の投信のコストはさらに下がるという指摘として理解できます。
ネット証券利用を普通のことに
よくわからないままに証券会社に高い手数料を取られ続ける時代は、そろそろ終わりにしたほうがいいと思います。
記事ではネット世代という言葉が使われていますが、ネット証券の利用はかんたんです。どの世代でも利用できると思います。
というのも、じつは７０歳を超えた私の父も楽天証券で投資をしているからです。
私が誘導したわけではなく、数年前に父が自らネット証券を利用して株式や投資信託の取引をはじめました。
ネットで投資をすることに世代は関係ないということを、自分の父がなぜか証明wしてくれているともいえます。
ネット証券では低コストで投資ができるということを多くの人に知ってもらって、ネット証券で投資をすることが普通のことになるといいと思います。
低コスト投信をどこで買えるか＜追記＞
記事にあった低コスト投信をどこで買えるかというと、その中心はネット証券です。
以下で整理しておきます。
- ピクテ投信「iTrust」—楽天証券、SBI証券、マネックス証券、カブドットコム証券、SMBC日興證券、東洋証券、静岡銀行（3月下旬以降）
- 大和住銀「ひとくふう」—楽天証券、SBI証券
- 三菱UFJ投信「eMAXIS最適化バランス」—楽天証券、SBI証券、マネックス証券
- DIAM「たわらノーロードPlus」—楽天証券、SBI証券
紹介されたすべての投信が買えるのは、楽天証券とSBI証券の2社のみです。
私は楽天証券を便利に使っています。
