2021/08/13
先日行われた「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2016」では、 金融庁の森信親長官からのメッセージが話題になりました。
金融庁の考え方は、金融庁がホームページで公表している金融レポートで知ることができます。
そこで、金融庁の金融レポートを何回かにわたって紹介してみたいと思います。金融レポートを題材にした「読みもの」として楽しんでもらえればと思います。
第１回のテーマは、「貯蓄から資産形成へ」です。
sponsored link
目次をタップすると見出しにとびます
日本の家計金融資産の52%が現預金
金融レポートのグラフをみると、日本の現状がよくわかります。
このブラフは、アメリカ、イギリス、日本の家計の金融資産の割合を示しています。
日本の特徴は、家計では現預金の割合が大きいことだといいます。金融レポートでは次のように書かれています。
我が国の家計金融資産の構成等を他の先進国と比較してみると、現預金比率が高く、株式・ 投信等の比率が低いといった特徴がある(図表II-2-(1)-4)。株式・投信等を直接に保有している比率は、米国が3割を超えているのに対し、我が国では1割強に留まっている。（45頁）
まあ、そうですよね。
貯蓄が大好き、というのが日本の家計の現状です。
低い投資比率
そして、投資の比率でみると他国と日本の違いがより鮮明になります。
このグラフは投資の比率を示しています。
アメリカでは投資の比率が45.4％です。
イギリスは、先程のグラフでは株式・投信の比率が11.6％と低かったところですが、じつは年金や保険を通じて投資をしていて、その割合を含めると35.7％にまで達するといいます。
これに対して、日本は18.8％にとどまるというのが金融庁の分析です。
投資の比率がかなり違うことがわかります。
その結果何が違ってくるのか
投資の比率が違う結果、何が違ってくるのでしょうか。
それは、家計金融資産の伸びに違いがでてきます。
それがこのグラフになります。各国の家計金融資産の推移を示しています。かなりインパクトのあるグラフです。
このグラフは1995年を1として家計資産の推移を示したものです。
アメリカとイギリスは2015年には3倍程度の家計金融資産になっていますね。
これに対して日本は1.47倍です。
1995年から2015年で、家計資産に大きな差が生じています。
ちょっと信じられないくらいの差になっています。なかなかのインパクトです。
金融庁は次のように分析しています。
米国では、家計所得のうちの勤労所得と財産所得の比が概ね3:1で推移し、家計をサポートしている。一方、我が国では、足元で8:1程度と、財産所得が家計所得に貢献できていない。（47頁）
家計金融資産の構成にこうした違いがあることは、米英と比べ、我が国の家計金融資産の伸びが緩やかなものに留まっていることの一因となっているものと考えられる(図表II-2-(1)- 6)。（47頁）
家計資産に差が生じる要因は複数あると思いますが、金融庁の分析によれば、株式や投信の運用リターンの違いがこうした差につながるひとつの要因になっているといいます。
アメリカやイギリスでは資産運用で家計が潤っている、というのが金融庁の評価です。
投資から資産形成へ
そこで金融庁の「貯蓄から資産形成へ」という問題意識が生まれてきます。
端的にその点を示しているのがこの文章です。
高齢化が進む中でいかに老後の資産を形成するか、また、勤労世代の資産形成をいかに行っていくかが重要な課題である。公的年金等にも自ずと財政的な制約がある中では、勤労世帯の自助努力を促し、安定的な資産形成を進めることを実現していくことが重要であると考えられる。（49頁）
日本の平均寿命はどんどん伸びています。公的年金も破綻はしないと思いますが、その資産にも限界があります。
そこで「自助努力を促し、安定的な資産形成を進めることを実現していくことが重要である」という考えにつながります。
なるほど。
アメリカやイギリスの状況を知ると、いろいろ考えさせられるところがありますね。
とりあえず第１回目はこのへんで。学びの多い金融レポートです。
以上、貯蓄から資産形成へ。—金融庁の「金融レポート」を読んでみる（１）…という話題でした。
