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個人型確定拠出年金の金融機関選びは慎重に、手数料で運用成績に大差がつく。

time 2016/06/09

個人型確定拠出年金の金融機関選びは慎重に、手数料で運用成績に大差がつく。

6月8日付けの日経新聞に個人型確定拠出年金の金融機関選びに関する記事がありました。

2日前に金融機関選びで結果に差がつくことを指摘しましたが、まったく同じ趣旨の内容になっています。

個人型確定拠出年金の利用を考えている方は、記事に目を通しておいてほうがいいと思います。

 

 

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年間管理手数料で差がつく

管理手数料

個人型確定拠出年金で運用するには、管理手数料がかかります。

記事では、管理手数料が高い金融機関で運用した場合、節税額がそのまま金融機関の手数料に消えてしまうことを指摘しています。

まず管理手数料をチェックしよう。個人型DCを扱う金融機関のうち、手数料が現時点で最も低いのはスルガ銀行とSBI証券(資産50万円以上)で、いずれも年2004円ですむ。しかしNPO法人、確定拠出年金教育協会(東京・中央)の調査によると、6000~7000円台が全体の8割弱を占めている(グラフB)。

個人型DCの掛け金は年6万円から。所得が低く、税率が15%の人が6万円を拠出したときの節税額は年9000円になる。手数料が7000円台の金融機関を選べば大半が吹き飛ぶ計算だ。

管理手数料が低コストなのは、この2社だとしています。現状では、管理手数料が最低限になるのはこの2社のみです。

信託報酬の差は長期で大きな損になる

個人型確定拠出年金の手数料

この記事でおもしろいのは、10~30年の運用期間ごとに信託報酬などのコスト差を試算しているところです。

低コストの金融機関とそうでない金融機関で、30年間のコスト差を試算しています。その差は約250万円になると試算しています。

投資信託の信託報酬の差が、手数料の決定的な差になります。個人型確定拠出年金の場合は、金融機関によって選べる金融商品が限定されています。

金融機関を安易に選ぶと、資産形成に不利に働くことは明らかです。

現在、低コスト投信の品ぞろえが多いのはSBI証券、りそな銀行、野村証券などだ。国内外株式のインデックス型投信で信託報酬が年0・1~0・2%台のものを多くそろえている。

表Cでは10~30年の運用期間ごとに信託報酬などを試算した。りそなとB銀行の投信は、同じ先進国株式の指数に連動するインデックス型投信。しかし信託報酬の違いで、合計コストは30年間で130万円の差になる。C銀行で扱う外国株投信は、運用者が市場平均を上回る成績を目指すアクティブ型が1本だけ。これで比較すると、りそなとのコスト差は250万円だ。コスト差を埋め合わせるほど高い運用成績を出せるかは慎重に検討する必要がある。

この記事で低コスト投信の品ぞろえでおすすめできる金融機関は、次の3社だとしています。

様子をみるのも選択肢

記事の最後に注目すべき指摘があります。

複数の大手金融機関が品ぞろえ強化を検討しているほか、大手ネット証券は低コスト投信をそろえて今秋をメドに個人型DCに参入する方向だ。

大手ネット証券がこの秋に個人型確定拠出年金に参入する方向だとのことです。どこのネット証券なのでしょうか。期待したいところです。

来年から新たに個人型確定拠出年金の対象になる方は、来年1月スタートですので、様子をみてから金融機関を決めても遅くはありません。

信託報酬の違いで結果に大差がつくということが、今日の大事なポイントです。

以前の投稿で個人型確定拠出年金の選び方などをまとめています。個人型確定拠出年金を検討している方は参考にしてください。

 

 

 

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なるたく

なるたく

40代会社員です。2012年からインデックスファンドで積立投資を続けています。「はじめての人にもわかりやすく」をモットーに、シンプルな積立投資の方法と経験を書くことで誰かのお役に立てないかと思い、ブログをはじめました。札幌市在住。



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