2021/08/13
2017年になって個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ、個人型DC）は基本的にすべての現役世代が加入できるようになりました。
今年に入ってどんな人がiDeCoに新たに加入しているのでしょうか。日経新聞に調査記事があったので紹介したいと思います。
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日経新聞の独自調査
日経新聞は、対象拡大から１カ月間にどんな人がiDeCoに新たに加入したそうです。野村証券やＳＢＩ証券などの証券会社、銀行、保険会社など主要な金融機関に独自に聞き取り調査をした結果が記事になっています。
どんな人がiDeCoに加入しているのでしょうか。
特徴的な点を見ていきたいと思います。
40歳代が42％、30代が29％
年代別では次のような割合です。
新規加入者のうち20歳代が6％、30歳代が29％、40歳代が42％にのぼり、40歳代以下の世代で全体の８割弱を占めたことが分かった。
新規加入者の年代別では、40歳代がもっとも多かったといいます。やはり40歳くらいになると、将来の資産形成をイメージしやすい年代ということなのかもしれませんね。
40歳代以下が8割を占めており、対象拡大から1カ月の申込件数は約４万6000件だそうです。
20代でも加入している人が6％います。素晴らしいですね。
記事にも指摘があるとおり、早く利用をはじめたほうがメリットが大きいのがiDeCoです。
iDeCoは60歳まで引き出せない仕組みですが、加入期間が長ければ長いほど運用期間が長くなりますし、受け取り時の退職所得控除額も広がります。
iDeCo加入の45％が公務員
職業構成は公務員が最も多かったそうです。
申込者の職業構成をみると、公務員が45％で最も多い。これまでは国民年金や厚生年金しか選択肢がなく、個人型ＤＣの対象から外れていたため、制度変更を受けて申し込みが膨らんだ。
公務員も自助努力をする意味は大いにあります。
ネット上に大和総研研究員の是枝俊悟さんのプレゼン資料がありました。
平成24年には、国家公務員の退職金の引下げや、共済年金と厚生年金の統合が決定されました。地方公務員の退職金も、国にならって順次引き下げが実施されるなど、公務員の退職金をめぐる状況も変わってきているといいます。
公務員の方でどう考えたらいいの？…という方は、このプレゼン資料は参考になると思います。
その一方で、主婦の加入はそれほど多くないようです。
主婦も新たに対象となったが比率は7％どまり。収入がないと税制メリットが出にくいため、さほど魅力的とは映らなかった可能性がある。
これはやむを得ないかもしれませんが、それでも主婦の加入が7％あるのですね。投資の非課税枠を利用するという意味では、十分メリットがあります。
運用期間を長くとれるのはメリット
この結果をみて思うのは、若い人こそ加入を検討できる機会があるといいということです。
若いうちは余裕資金もそう多くないと思いますし、私も20代は資産運用なんてことは考えませんでした。
ですが若い方は運用期間を長くとれることがメリットです。株式などのリスク資産にお金をまわすことができますし、早いうちに投資経験を積むこともできます。ついでにiDeCoの退職所得控除枠も広がります。
私も今になって、インデックスファンドの有用性にもっと早く気づいていれば投資期間も長くとれたのに…と思ったりします。
多くの人にiDeCoのメリットが認知されるといいですね。
以上、対象拡大で個人型確定拠出年金(iDeCo)に新たに加入したのはどんな人？…という話題でした。
参考リンク：
iDeCoの節税効果は、実際に活用している人の話が参考になると思います。ブロガーの経験談を参考にしてみてください。
iDeCoを利用するうえで大事なのは金融機関選びです。iDeCoの金融機関については過去の投稿を参考にしてください。主要金融機関を比較しています。
iDeCoは投資信託を使った資産形成です。いい本が出版されていますので、本でiDeCoの基本をおさえておくといいと思います。
