2017/09/22
改正確定拠出年金法が、昨日２４日の衆院本会議で成立しました。個人型確定拠出年金に加入できる対象者は、公務員や専業主婦などにも広がります。
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現役世代が誰でも加入できる制度へ
現在の制度では、個人型確定拠出年金に加入できるのは自営業者や企業年金に入っていない会社員などに利用が限られています。
今回の改正により、公務員、専業主婦（第3号被保険者）などが加入対象に含まれることになり、あらゆる現役世代が加入できる制度に生まれ変わります。
新たな対象者については、来年の1月から利用スタートです。
メリットが多い個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金は、いわば「60歳から引き出せる自分年金」です。
個人型確定拠出年金を利用すると、①掛け金の全額所得控除、②運用益の非課税、③年金受給時の税制優遇といったメリットを受けることができます。
将来の資産形成をするなら個人型確定拠出年金は最優先で使ったほうがいい制度です。
メリットの詳細については過去の記事を参考にしてください。
利用しないのはもったいない
非常に有利な個人型確定拠出年金ですが、現状ではその利用者は約20万人にとどまっているという報道もあります。制度のメリットがあまり知られていないというのもひとつの原因でしょう。
突然ですが、ここで質問です。
【質問】 納税は国民の義務ですが、納める税金は少ないほうがいいと思いますか？
この質問にイエスと思う人は、個人型確定拠出年金の利用を考えてみる価値はあると思います。
個人型確定拠出年金は、国が正式に税金を少なく納めることを認めてくれる制度です。所得控除のメリットは、生命保険の個人年金とは比べものにならないくらい大きいものになっています。
所得控除だけでも大きなメリットがありますので、使わないのは正直もったいないと思います。
これまで対象だった方も、これから対象になる方も、個人型確定拠出年金を活用するのを検討してみる価値はあると思います。
参考情報
個人型確定拠出年金で利用する金融機関としては、現状ではSBI証券が一人勝ちの状態です。
すでに制度を利用できる方で、今すぐに個人型確定拠出年金を利用したい方はSBI証券を検討してみるのがいいと思います。
これから制度の対象になる方は、金融機関選びはもう少し待ってもいいかもしれません。来年１月スタートですので、新規参入の動向などをみてから金融機関を選んでも遅くはありません。
金融機関の選び方については、過去の記事も参考にしてください。
以上、「改正法成立で、個人型確定拠出年金はあらゆる現役世代が加入できる制度へ」という話題でした。
