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個人型確定拠出年金(iDeCo)おすすめ金融機関を比較!2017年7月版

time 2016/05/10

個人型確定拠出年金(iDeCo)おすすめ金融機関を比較!2017年7月版

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ、個人型DC、個人型401K)の金融機関のなかで、おすすめ金融機関はどこなのでしょうか。

iDeCoの金融機関を比較する項目は運営管理手数料や信託報酬などたくさんありますが、数多くの金融機関を総合的に調べてランキングするのは膨大な手間がかかります。

そこで、iDeCoの金融機関をすべてチェックして、最もおすすめできる金融機関をまとめました。

【2017年7月11日に最新情報を反映しました。】

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 150社以上の金融機関から1社を選ぶ

iDeCoを扱う金融機関は、じつはたくさんあります。

都市銀行や地方銀行、信用金庫、労働金庫、証券会社、信託銀行、生命保険会社、損害保険会社など、その数は150社を超えています。

どうやって自分に合う1社を選べばいいでしょうか。金融機関を選ぶポイントになるのは次の3つです。

  1. 運営管理手数料が無料になるか
  2. 低コストのインデックスファンドを揃えているか
  3. サイトがわかりやすいものになっているか

この3つの点を確認すると自分にあった1社に絞り込むことができます。この3点について具体的にみていきたいと思います。

運営管理手数料が無料になるか

iDeCoでかかる手数料一覧

iDeCoでかかる手数料には2つの種類があります。どこの金融機関でも共通の手数料と、金融機関によって変わる手数料です。

どこの金融機関を選んでも、加入時に2,777円、掛金拠出時には月167円(年2,004円)の手数料がかかります。

この共通の手数料の他に、金融機関によって運営管理手数料がかかる場合があります。

iDeCoの金融機関を選ぶ際には、金融機関の運営管理手数料をチェックすることが重要です。

【加入時】

  • 国民年金基金連合会(初期費用):2,777円(各社共通、税込)
  • 運営管理手数料…金融機関によって異なる

【掛金拠出時】

  • 国民年金基金連合会:月額103円(年間1,236円)(各社共通、税込)
  • 業務委託先金融機関:月額64円(年間768円)(各社共通、税込)
  • 運営管理手数料…金融機関によって異なる

【給付時】

  • 事務委託先金融機関・・・432円/1回(各社共通、税込)

この運営管理手数料は、口座があるかぎり毎月かかる費用です。

金融機関の運営管理手数料が0円の場合と年5,000円の場合とでは、運営管理手数料だけで30年で約15万円の違いになります。

小さな金額ではないことがわかると思います。きちんと運営管理手数料を確認しましょう。

運営管理手数料ランキング

手数料を確認するなら「個人型確定拠出年金ナビ(iDeCoナビ)」が便利です。

ここで手数料の低い金融機関を確認することができます。


【参考】手数料を調べる|個人型確定拠出年金ナビ「iDeCoナビ(イデコナビ)」

この一覧にある金融機関は相対的にリーズナブルということになります。

運営管理手数料が無料になるところを選びましょう。

運営管理手数料が無料になるのは8社

金融機関の運営管理手数料が無料になるのは、現時点でこの8社です。

無料になる条件が各社で異なります。無料条件を達成しやすい順に紹介します。

「無条件で0円」にしているのは、楽天証券、SBI証券、イオン銀行の3社です。

楽天証券は、残高や期間などの条件なしで、運営管理手数料は誰でも無料になります。2017年5月18日から運営管理手数料を誰でも無条件で0円にしています。

 

SBI証券も、残高や期間などの条件なしで、運営管理手数料は誰でも無料になります。2017年5月19日から運営管理手数料を誰でも無条件で0円にしています。

 

イオン銀行は2017年7月3日にiDeCoに参入しました。残高や期間などの条件なしで、運営管理手数料は誰でも無料になります。

 

楽天証券、SBI証券、イオン銀行の3社に追随するのが下記の金融機関になります。

スルガ銀行は、毎月の掛金の積立設定をすれば無料になります。また資産残高が50万円以上で無料になります。ただし、2017年10月2日受付日分から月額270円(税込)に運営管理手数料を改定(増額)することを発表しています。

みずほ銀行は、掛金が月1万円以上、iDeCo専用サイトにメールアドレス登録、「SMART FOLIO <DC>」に目標金額設定という3つの条件をクリアすることで運営管理手数料が無料になります。また資産残高50万円以上でも無料になります。

大和証券は、資産残高50万円以上で月々の運営管理手数料が無料になります。加入時の口座管理手数料として1,080円、50万円未満の場合は月額324円(税込)の運営管理手数料が発生しますが、2018年3月まで運営管理手数料がキャンペーンで無料になります。

第一生命は、資産残高150万円以上で月々の運営管理手数料が無料になります。150万円未満の場合は月額315円(税込)の運営管理手数料が発生しますが、2017年12月まで運営管理手数料がキャンペーンで無料になります。

損保ジャパン日本興亜アセットは、掛金1万円以上かつ資産残高100万円で運営管理手数料が無料になります。資産残高200万円以上でも無料になります。

以上の8社が、現時点で運営管理手数料が無料になる金融機関です。

運営管理手数料が無料になるこの8社がiDeCoの金融機関のなかで第一候補になります。

ろうきん、ゆうちょ銀行と手数料比較

参考までに、ろうきんとゆうちょ銀行と運営管理手数料を比較してみたいと思います。

ろうきんの運営管理手数料は、月額305円(年額3,660円)です。

ゆうちょ銀行の運営管理手数料は月額255円(年額3,060円)です。

iDeCoは60歳まで積立をすることになります。多くの金融機関では運営管理手数料が毎月かかります。

30年の利用を想定した場合、運営管理手数料が無料の金融機関を利用した場合と比べると、口座管理手数料の違いだけで、ろうきんなら10万9,800円、ゆうちょ銀行なら9万1,800円の手数料を余分に支払うことになります。

運営管理手数料のわずかな違いが長期では大きな違いになることがわかります。

最近では、期間限定のキャンペーンで運営管理手数料を無料にする金融機関が増えていますが、iDeCoをはじめるならずっと運営管理手数料が無料になる金融機関を選ぶようにしましょう。

低コストのインデックスファンドを揃えているか

重要なのは信託報酬

次に確認したいのは、低コストのインデックスファンドを揃えているかどうかです。

iDeCoを使った資産運用は、低コストのインデックスファンドを毎月積立していくのがスタンダードな運用です。

そこで重要になるのが投資信託の信託報酬です。信託報酬とは、かんたんにいえば、投資信託を保有している間に毎日かかる運用手数料のことです。長期の運用になりますので、信託報酬の小さな違いが運用成績の大きな差になります。

信託報酬の低いインデックスファンドを揃えているかを確認しましょう。

低コストのインデックスファンドを揃えている金融機関としては、次の5社が代表的です。

各社の特徴についてかんたんに見ていきます。

低コストの楽天証券

楽天証券は、投資信託27商品と元本確保型1商品の計28のラインアップです。

インデックスファンドは「たわらノーロード」シリーズを中心とした業界最低クラスのラインアップです。取り扱い商品のバランスがよく、投資家目線で低コストの投資商品が絞り込まれています。

ラインアップの詳細は下記のリンク記事を参考にしてください。

 

充実のSBI証券

SBI証券は、投資信託63商品と元本確保型3商品の計66のラインアップです。

インデックスファンドは全資産クラスで低コストのものを揃えています。数の充実度では群を抜いています。幅広い選択肢を確保したい人にとってはSBI証券が最有力です。

SBI証券の新商品については下記のリンク記事を参考にしてください。

 

新規参入のイオン銀行

イオン銀行は、投資信託16商品と元本確保型1商品の計17のラインアップです。

イオン銀行は「たわらノーロード」シリーズの低コストのインデックスファンドを中心に、シンプルながら魅力的なラインアップになっています。低コストの新興国株式クラスもきちんと揃えています。

 

みずほ銀行、大和証券も良心的

みずほ銀行も2017年1月にプランを一新しました。新興国クラスがないのが弱点ですが、たわらノーロードシリーズを中心としたラインアップで、メガバンクのなかではナンバーワンの品揃えになっています。

大和証券は2017年4月にプランを一新しました。対面型の証券会社のなかでは好感の持てるラインアップになっています。全国の大和証券の店舗でiDeCoセミナーを積極的に実施しており、投資教育にも力を入れています。店頭で手続きのサポートを受けたい方は有力な選択肢になります。

スルガ銀行、損保ジャパン日本興亜アセットはやや高め

口座管理手数料が無料になるスルガ銀行ですが、信託報酬が全体的に高くなっているのが残念です。数年前までは人気の金融機関でしたが、信託報酬の面で競争力を失いつつあります。

同じく口座管理手数料が無料になる損保ジャパン日本興亜アセットも、高コストのアクティブファンドが中心で、低コストのインデックスファンドが用意されていません。残念ながら候補から外れます。

主要金融機関の信託報酬を数字で比較したいという方は、リンク先の記事を参考にしてください。これをみれば各社のラインアップの優劣が一目瞭然でわかります。

 

サイトがわかりやすいものになっているか

最後に確認したいのは、サイトがわかりやすいものになっているかどうかです。

サイトの使い勝手や情報のわかりやすさも重要な要素になります。

サイトのトップページから1クリック以内で、手数料、ラインアップ、信託報酬の一覧がわかりやすく表示されるかを確認してみました。

トップページから1クリックで重要情報がわかりやすく表示されるのは、この3社です。

金融機関のなかにはいくらクリックしても信託報酬の情報にたどりつけない会社もありますので、その差は大きいと思います。

実際に各社のサイトにアクセスしてみると、その違いがよくわかると思います。自分の目で好みの金融機関を選別してみるといいでしょう。

iDeCoの管理は基本的にウェブ上で行います。長いおつきあいになりますので、わかりやすさや使い勝手も重視しましょう。

なお、サイトの使いやすさという意味では、楽天証券のiDeCoが使いやすいです。証券口座とiDeCo口座を1つのサイトで一括で管理できる機能を備えています。この点をメリットとしてアピールしているのは楽天証券だけです。

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)比較まとめ

ここまで3つの条件から金融機関を絞り込んできました。

  1. 運営管理手数料が無料になるか
  2. 異なった資産クラスで低コストのインデックスファンドを揃えているか
  3. サイトがわかりやすいものになっているか

運営管理手数料、取り扱い商品、サイトの使いやすさの3つの条件を揃えている会社を選別していくと、iDeCoをするならこの2社がおすすめの金融機関になります。

楽天証券は、運営管理手数料が誰でも無料になります。低コストのインデックスファンドを揃えていて、ホームページも管理画面もわかりやすくて使いやすいです。証券口座とiDeCo口座をウェブで一括で管理できるのも長い目でみて大きなメリットです。総合的に考えると最有力の金融機関です。

SBI証券は、運営管理手数料が誰でも無料になります。低コストのインデックスファンドを揃えていて、ラインアップも充実しています。iDeCoの運営経験が10年以上あるので安心感がありますし、ホームページもリニューアルされて使いやすく工夫されています。

楽天証券とSBI証券の2社のサービスが突出しています。

気になった金融機関のサイトから資料を取り寄せて、まずは比較検討するところからはじめてみるといいと思います。

iDeCoの所得控除は大きなメリット

個人型確定拠出年金の愛称は、2016年9月にiDeCo(イデコ)に決まりました。

iDeCoを利用するメリットは、掛金が全額所得控除の対象となって、税金を少なくできるところです。運用益も非課税になり、受け取り時にも税制優遇があります。

所得控除で納める税金が少なくなるのは、正直にいって大きい違いです。

山崎元さんが「確定拠出年金は確実に得をする。利用しないのはもったいない」と述べています。税金が少なくなって嬉しいですし、今から将来に備えることで日々の生活にも安心感が生まれます。

年をとってからお金で苦労したくないところです。

自分好みの1社を選んでiDeCoをスタートさせたいですね。

以上、個人型確定拠出年金(iDeCo)おすすめ金融機関を比較!…という話題でした。

 

参考リンク:

客観的な評価・比較を行うモーニングスターが「iDeCo(個人型確定拠出年金)サイトランキング」を公表しています。金融機関選びにはこちらも参考になります。

 

iDeCoの金融機関を間違えると手数料で130万円以上の損をすることもあります。iDeCoで大事なことは、金融機関を間違えないことです。

 

自分の大事なお金です。iDeCoをはじめるなら、いい本を一冊読むといいと思います。よくできた本6冊を厳選しています。

 

iDeCoのやり方がわからない…という人は、モーニングスターの朝倉智也さんの講演で勉強できます。無料で視聴できますのでぜひご覧ください。

 

iDeCo、本当にやる意味があるのかな…と思っている方はこちらをどうぞ。iDeCoを利用している方の成功体験から、iDeCoの節税効果をイメージできます。

 

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なるたく

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40代会社員です。2012年からインデックスファンドで積立投資を続けています。「はじめての人にもわかりやすく」をモットーに、シンプルな積立投資の方法と経験を書くことで誰かのお役に立てないかと思い、ブログをはじめました。札幌市在住。



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